日本の介護の中核を担う人材が求められています
介護は、いま最も社会に必要とされている職業のひとつです。
介護サービスの向上のためにも、介護福祉士養成施設で、
確かな知識と技術を学んだ人材が求められています。
多様化する介護ニーズに対応できる人材として、その中でも
国家資格者である<介護福祉士>に対する期待が高まっています。
介護福祉士養成施設は、その期待に応える確かな知識と技術を習得できる場です。
介護福祉士の登録者数
1,940,317人
（令和5年9月末時点）
令和3年 有効求人倍率（厚生労働省「一般職業紹介状況」）
全職業と比較して高い求人倍率
超高齢社会の日本においては、「介護ニーズ」が高く、
今後も一層のニーズ増加が予想されています。
そのため、介護に携わる人材の需要は年々高まっており、安定した求人市場となっています。
介護のスペシャリストが、さまざまな場所で求められています。
介護のニーズは拡大の一途をたどっており、介護福祉士の活躍の場は多岐にわたっています。
専門性の高い介護の知識と技術を持った人材を社会が求めている証拠といえます。
介護福祉士としての就職先一例
国が「給与水準アップ」に取り組みます。
福祉の向上のため・確かな知識と技術を持った介護福祉士の確保のため、 適切な給与水準の確保が国の政策として検討されています。
将来の選択肢とキャリアアップ
介護の仕事では、魅力ある将来へ向けてキャリアアップを目指せます。
介護福祉士を経て、管理職や施設の経営者、また養成施設の教員など幅広い選択肢があり、将来の人生設計も可能な職種です。
キャリア例
厚生労働省 介護福祉士等修学資金貸付制度
介護福祉士等として就業するため養成施設の修学資金が必要な方を対象に、修学資金の貸付を行う制度です。
2年間でおよそ160万円の修学支援を受けることができます。
卒業後原則として5年間の介護業務に従事する事により、貸付金の返還が免除になります。
※各都道府県によって制度の内容が異なる場合があります。
入学時200,000円貸付（入学準備金）
在学時月々50,000円貸付（修学金）
卒業時200,000円貸付（就職準備金）
専修学校・各種学校、短期大学、大学などの、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業し、国家試験に合格することで登録・取得が可能です。
または、3年以上の介護実務経験もしくは高等学校の福祉科福祉コースを卒業後に、国家試験に合格することで登録・取得が可能です。
「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、養成施設を令和8年度末までに卒業する方は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができます。この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。
詳しくはこちら（公益財団法人社会福祉振興・※なお、厚生労働省のwebサイトに「社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」が掲載されておりますのでご参照下さい。
養成施設を卒業するコース
