厚生労働省補助事業「介護福祉士養成校と実習施設が連携した実習のあり方に関する調査研究事業」を実施しているPwCコンサルティング合同会社から、次のとおり、同事業で実施するアンケート調査について周知依頼がありました。 日本介護福祉士養成施設協会会員校の皆様拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。現在、PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業の採択を受け、「介護福祉士養成校と実習施設が連携した実習のあり方に関する調査研究事業」を実施しております。今回、本事業の一環で、介護福祉士養成施設・福祉系高校に向け、介護実習に関する養成校の教員等が行う実習準備や、実習...続きを読む

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厚生労働省補助事業「在留資格『介護』の実態把握等に関する調査研究事業」を実施している公益社団法人日本介護福祉士会から、同事業で実施するインタビュー調査について周知依頼がありました。なお、このインタビューは、在留資格「介護」の職員及びこの職員を雇用している施設の担当責任者等を対象としていて、養成校の皆様に直接インタビューで回答していただくことはほとんどありません。依頼文書はこちら(PDFファイルが開きます)。

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厚生労働省補助事業「外国人介護福祉士の活動実態に関する調査研究事業」を実施している株式会社エヌ・ティ・ティ・デ ータ経営研究所から、同事業で実施するアンケートについて周知依頼がありました。このアンケートは外国籍の介護福祉士を対象としていて、公益財団法人社会福祉振興・試験センターから直接、外国籍の介護福祉士に依頼状を郵送するとのことで、養成校の皆様に直接回答していただくものではありません。しかしながら、介護福祉士登録時と居住地が異なる方が多く存在することから、養成校等関係者に広く周知いただきたいとのことです。依頼文書はこちら(PDFファイルが開きます)。...続きを読む

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変更点、実施期日、今後のスケジュール等についてお知らせ致します。 通知文書(事務連絡)はこちら(PDFファイルが開きます)。

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介護福祉士国家試験については、福祉系高校ルート(特例高校、平成 20 年度以前の入学者に限る）並びにEPAルートの受験者は実技試験を受験する必要がありますが、特定の研修を受講した者については実技試験を免除できることとされており、令和3年度からは、実務者研修の「介護過程III」を修了した者についても免除することとされています。令和6年度国家試験を受験するEPAルートの受験者の入国状況から、「介護過程III」のみの受講を希望する者が例年に比べ急増することが見込まれるところ、現在、ＥＰＡルートの受験者の受入支援を行う公益財団法人国際厚生事業団等において、当該入国者の実技試験免除のために、各実務者研修...続きを読む

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